タグ： 利息制限法

自己破産の場合、破産の申し立てから免責を受けるまでの資格制限があるため、弁護士をはじめ司法書士や中小企業診断士、警備員、宅建建物取引業、卸売業者などの資格を一時奪われますので就業できなくなります。

借金問題解決の手続きを専門家に依頼する大きなメリットとして、すぐに債権者宛に受任通知を出しますので、取り立てや督促の電話がストップするだけでなく、業者との交渉が成立するまでは、毎月の返済も一時ストップしますので、その間は、月々返済に充てていたお金で生活の立て直しをすることも可能です。

すでに月々の返済が遅れてしまっている場合、返済を遅らせてしまった分の遅滞損害金（26.28％前後）は、本来なら法律でも業者の請求が認められていますので支払わなければなりませんが、任意整理をすることで遅滞損害金もカットできます。

このようにして、遅滞損害金もそうですが、開示された取引経過を元に引き直し計算を行うことで、借金が残ってしまった場合には、残高に対して法定利息の範囲内で利息がかかりますが、交渉次第では、これから発生する利息（将来利息）もカットできます。

任意整理後の返済に関しては法定金利が適用されるものの、50万円の元金であれば18％にもなります。仮に50万円ずつの残高が3社分残っていたとすれば、単純計算で1社につき利息だけで年9万円、3社ともなれば27万円にもなるのです。借金の残高にもよりますが、通常は任意整理をして3年を目安に返済計画を立てていきますので、3社で年間27万円の利息を払ったとするなら、3年間の利息だけでかなりの金額になるはずです。これらの金額をカットすることができれば、その分、返済は楽になります。

しかし、こういった交渉も債務者本人が行った場合にはなかなか難しいため、代理人となる専門家に頼む方が多いのです。代理人は任意整理の依頼を受ければ、債務者の返済額が少しでも少なくなるよう業者と交渉をしていきます。遅滞損害金や将来利息のカットももちろんのこと、正確に引き直し計算をすることで、債務がゼロになる場合もありますし、返済期間が長いケースでは、過払い金の発生が明らかになることもあります。

ただし、あまりに借金の額が多い場合や、借入残高が大幅に減ったとしても、毎月の返済が明らかに困難な場合には自己破産という方法もあります。しかし、自己破産をすれば住宅や車などの財産を手放さなければならない他、戸籍や住民票にも「破産者」と記載されてしまいますし、デメリットのほうが大きいですので、安易に自己破産をすればいいという考え方は避けたほうがいいでしょう。

グレーゾーン金利とは

利息制限法の制限利率を超えるため、民事上は違法ではあるが、

出資法等には違反しないため、刑事上は合法となる利率の範囲のこと

で、民事的には無効な利率と、出資法の刑罰対象となる２９．２％

の範囲の金利が存在することになってしまいました。

民事上は違法・無効ですから支払う必要はありません。

ですからいずれも大手の消費者金融貸付の上限額などは

２９－２７％の間に成り、利息制限法の金利を大きく上回る

グレーゾーンを利用したものになりました。

まだまだ、改定の余地は甘く、

このグレーゾーン金利の撤廃をするようにしなければ

債務に苦しむ人はいなくならないのではないでしょうか。

このように、消費者金融は無担保で、安易に貸し付けを行い

債務者の信用力の審査に時間をかけないことで、当然

回収に当たっては、非常に危険を伴うものとなっています。

手荒な方法で回収を求めるのは勿論、グレーゾーンを使い

回収の危険性を金利を高くすることで、のがれているのでしょう。

この取り立ての厳しさは、たびたび社会問題となっています。

大手の消費者金融なら安心、ということはなく大手においても、

業務停止命令が下されているように、いまだ過酷な

とりたて行為が行われていることは事実です。

高金利の債務に陥った人は新たに借金を借金で返し始め、

通常の消費者金融の審査にも通らなくなり、

行きつくところは、ヤミ金と呼ばれる、チラシや

新聞広告、捨て看板のようなところに名を連ねる

違法金融業者の借入しかなくなるのです。

これらのヤミ金は、資金業登録はおろか、

法律の規定による金利をはるかに超過する

金利で貸し付けるもの、などさまざまにわたり、

これらから借りたら最後、法外な金利をつきつけられ

返済は不可能となります。

とりたてもさらに苛酷となり、

命を落とす人々も少なくないことから

大きな社会問題です。

近年のヤミ金被害は過去最多を更新し続けており、

不況の今はその、増加も懸念されます。

事例には法定金利の数１０倍の貸付や、

法定の１５０００倍の金利を要求された・・・

という例もあります。

また暴力団とヤミ金が関係していることも少なくありません。

このためには消費者はきちんとした

知識と対処（借りないことが一番ですが）を身につけておく

必要があります。