自己破産と債務整理

破産手続きによる破産者の債権債務清算が終わる前に
破産手続きを終わらせることを破産手続き廃止(破産廃止)といいます。

また同時廃止とは、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を
支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、
破産手続廃止の決定をしなければならない(破産法216条第1項)。
これを同時廃止(同時破産廃止)といいます。

破産手続き開始後の破産者の負担となるものは

○予納金

○破産者の居住にかかる制限

○説明義務

○重要財産開示義務

などがあります。

予納金は、破産手続きを申し立てる際、裁判所に納付する金銭です。
破産手続きのための費用を
予納しなければならず、予納先は破産管財人の指定口座
になります。東京地裁の場合は20万円で、まとめて
支払えない場合は分割を希望できます。
預貯金、生命保険の解約返戻金なども
充当することが可能です。

この場合には同時破産が適用されません。
(破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、
適用しない。)

お金がないから破産したのに、それはおかしい・・という
意見もありますが、法的な費用なので仕方がないところではあります。

不動産もなく、資産もないケースでは、
破産管財人は選任されず、破産宣告と同時に破産手続きは廃止されます。
その予納金は標準ケースとは異なり、約 2 万円です。

また破産者の住居にかかわる制限では、
その居住地を破産者が離れるためには裁判所の許可が
必要になること、転居や旅行は通常OKになりますので
さほどの窮屈さがあるものではないでしょう。

また万が一、破産者が説明や重要財産の開示義務に
応じない場合は裁判所が必要と認めれば
破産者は引致されることとなります。
いわゆる「監獄行き」となるわけです。

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