自己破産でもゼロにならない負債について

自己破産をしても無くならない借金もあります。非免責債権と呼ばれるこれらの借金は、それぞれの目的を持って、いくつかの種類があります。

自己破産は、原則すべての借金を帳消しにします。
そのため、人生の再スタートにあたって、非常に強力な手段となります。
“自己破産でもゼロにならない負債について”の詳細は »

過払金の消滅時効の起算点について

基本契約に基づく取引において発生した過払い金の返還請求権の消滅時効については、継続的な取引が終了時から進行します。

過払い金の返還請求権の消滅時効の起算は継続的取引終了時点です。
詳しく言うと、最高裁判所は以下のように判断しています。

“過払金の消滅時効の起算点について”の詳細は »

改正された貸金業法の総量規制について

総量規制については、貸金業者のみが対象になるため、銀行等は対象外です。

 最近、自己の返済能力をはるかに超えた借金を抱えてしまう「多重債務者」が増え、深刻な社会問題となりました。そこでこの多重債務者問題に対応するため、以前の法律が抜本的に改正され、今の貸金業法が制定されました。

“改正された貸金業法の総量規制について”の詳細は »

大手貸金融の返還状況と債務整理

過払い金返還に対する対応は、弁護士・司法書士が受任した場合は柔軟対応してくれるようです。

ア●ム
ア●ムは、三菱東京UFJグループ。
背後に銀行がついているので資金的には問題はないと思われます。
過払い金返還交渉を任意で行う場合は、返還額は8割。

スムーズに3ヶ月ほどで返還されるようです。 また、
訴訟した場合は返還までに5ヶ月ほどかかります。

9割以上の過払い金の返還が見込めます。

レ●ク
新生銀行グループのレ●クは背後に銀行がついています。

ただし、業績は悪化しているようです。
任意の交渉では過払い金の返還額は5割から7割。
しかし、訴訟では10割の変換が可能とのこと
返還までの期間も2ヶ月と短い為訴訟を起こす方が効率よく
こなせるようです。

アイフ●・・・・・
アイフ●は背後に銀行がついていない独立系です。
また、業績は急激に悪化している為
過払い返還に対する対応も悪化しているようです。

過払い金の返還額は、任意交渉で5割が限界といわれています。
返還まで3ヶ月の時間もかかります。また、訴訟を起こした場合
7割が限界といわれています。
訴訟の場合は、返還までは約6ヶ月の期間を要します。

プロ●ス
プロ●スは三井住友銀行グループで、資金的には問題はないようです。
過払い金返還交渉を任意で行う場合は、約半年の期間を要し返還額は
5割が限度となっています。訴訟をした場合は
同じく半年の期間で10割の返還が見込まれるので訴訟を起こすと確実のようです。

セ●ン
セゾンは西武グループにあたります。
過払い金返還に対する対応は、弁護士・司法書士が受任した場合は
柔軟対応してくれるようです。

任意で交渉を行う場合は約3ヶ月の期間を要し7割の
返還が基準となっています。訴訟をした場合は3ヶ月で10割の返還が
可能ですので訴訟を起こすといいでしょう。

債務整理と過払い金について

債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの 債権の消滅時効は最後の取引があった時から10年とされています。

元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)
・・・・・元本10万円未満の利息はは年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、
100万円以上は年利15%と定められています。
“債務整理と過払い金について”の詳細は »

債務整理の手続きをするメリット

借金問題解決の手続きを専門家に依頼する大きなメリットとして、取り立てや督促の電話がストップします

自己破産の場合、破産の申し立てから免責を受けるまでの資格制限があるため、弁護士をはじめ司法書士や中小企業診断士、警備員、宅建建物取引業、卸売業者などの資格を一時奪われますので就業できなくなります。


“債務整理の手続きをするメリット”の詳細は »

自己破産と債務整理

ここでは、自己破産の手続きのうち、同時廃止の手続きについて解説します。

破産手続きによる破産者の債権債務清算が終わる前に
破産手続きを終わらせることを破産手続き廃止(破産廃止)といいます。

また同時廃止とは、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を
支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、
破産手続廃止の決定をしなければならない(破産法216条第1項)。
これを同時廃止(同時破産廃止)といいます。
“自己破産と債務整理”の詳細は »

債務整理の中のひとつ、特定調停

特定調停においては債権者の側から取引経過を明らかにすることは大前提になっています

特定調停手続きの特徴

民事調停は相手方の居住地、もしくは事務所の
所在地を直轄する簡易裁判所が管轄しています。


“債務整理の中のひとつ、特定調停”の詳細は »

債務整理の一種、特定調停のながれ

特定調停のメリットは、弁護士を雇わなくても調停委員が業者との間に入ってくれます

流れとしては第1回目には特定債務者の身が出席します。

そして当事者からの負債状況や返済の見込みなどで聴衆が行われます。


“債務整理の一種、特定調停のながれ”の詳細は »

現状の金利体系と債務整理について

借金問題の解決とグレーゾーン金利との関係について投稿しています

現状の金利体系の問題点を見ていきましょう。
“現状の金利体系と債務整理について”の詳細は »

« 過去の記事