債務整理手続きのメリット
借金問題解決の手続きを専門家に依頼する大きなメリットとして、すぐに債権者宛に受任通知を出しますので、取り立てや督促の電話がストップします
自己破産の場合、破産の申し立てから免責を受けるまでの資格制限があるため、弁護士をはじめ司法書士や中小企業診断士、警備員、宅建建物取引業、卸売業者などの資格を一時奪われますので就業できなくなります。
借金問題解決の手続きを専門家に依頼する大きなメリットとして、すぐに債権者宛に受任通知を出しますので、取り立てや督促の電話がストップするだけでなく、業者との交渉が成立するまでは、毎月の返済も一時ストップしますので、その間は、月々返済に充てていたお金で生活の立て直しをすることも可能です。
すでに月々の返済が遅れてしまっている場合、返済を遅らせてしまった分の遅滞損害金（26.28％前後）は、本来なら法律でも業者の請求が認められていますので支払わなければなりませんが、任意整理をすることで遅滞損害金もカットできます。
このようにして、遅滞損害金もそうですが、開示された取引経過を元に引き直し計算を行うことで、借金が残ってしまった場合には、残高に対して法定利息の範囲内で利息がかかりますが、交渉次第では、これから発生する利息（将来利息）もカットできます。
任意整理後の返済に関しては法定金利が適用されるものの、50万円の元金であれば18％にもなります。仮に50万円ずつの残高が3社分残っていたとすれば、単純計算で1社につき利息だけで年9万円、3社ともなれば27万円にもなるのです。借金の残高にもよりますが、通常は任意整理をして3年を目安に返済計画を立てていきますので、3社で年間27万円の利息を払ったとするなら、3年間の利息だけでかなりの金額になるはずです。これらの金額をカットすることができれば、その分、返済は楽になります。
しかし、こういった交渉も債務者本人が行った場合にはなかなか難しいため、代理人となる専門家に頼む方が多いのです。代理人は任意整理の依頼を受ければ、債務者の返済額が少しでも少なくなるよう業者と交渉をしていきます。遅滞損害金や将来利息のカットももちろんのこと、正確に引き直し計算をすることで、債務がゼロになる場合もありますし、返済期間が長いケースでは、過払い金の発生が明らかになることもあります。
ただし、あまりに借金の額が多い場合や、借入残高が大幅に減ったとしても、毎月の返済が明らかに困難な場合には自己破産という方法もあります。しかし、自己破産をすれば住宅や車などの財産を手放さなければならない他、戸籍や住民票にも「破産者」と記載されてしまいますし、デメリットのほうが大きいですので、安易に自己破産をすればいいという考え方は避けたほうがいいでしょう。
